能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
審査の過程において、本庁舎及び二ツ井町庁舎への利用者操作用端末機の設置により、どのような効果を見込んでいるか、との質疑があり、当局から、待機時間の短縮により、市民の利便性が向上すると考えている、との答弁があったのであります。
審査の過程において、本庁舎及び二ツ井町庁舎への利用者操作用端末機の設置により、どのような効果を見込んでいるか、との質疑があり、当局から、待機時間の短縮により、市民の利便性が向上すると考えている、との答弁があったのであります。
歳出では、ウェブ会議等用個室型ワークブースの設置費用として庁舎等管理費を増額、タクシー利用促進のための補助券配付事業及び由利高原鉄道株式会社に対して、燃料費及び電気料高騰への支援として交通環境整備費を増額、マイナンバーカード交付用統合端末増設のため社会保障・税番号制度事業費を増額しようとするものであります。
子供の手を引きながら、あるいはおんぶしながらの移動はかなりの負担を伴うものでありますが、現在は公共交通機関等の利用により対応していただいている状況にあります。 一方、車を利用する子育て世帯においては、乳幼児等の一時期を除き、特に大きな負担を伴うことなく安心・安全に移動し、駐車等をされているものと認識しております。
人口減少、少子化による児童減少に伴う学校の統廃合により廃校舎となる建物の利活用について、旧鮎川小学校を利用した鳥海山木のおもちゃ美術館、地元の方々が積極的に発案、利用が始まった旧石沢小学校の利用などの事例もあり、本市の市民の間では廃校の利活用の問題は非常に高い関心事の一つです。
次に、第18条以降を１条ずつ繰り下げ、新たに第18条として、多機能端末機等による印鑑登録証明書の交付申請等の規定を追加し、印鑑の登録を受けた者は、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機または本市が設置する利用者操作用端末機に自ら個人番号カードを使用し、暗証番号を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができることとしております。
次に、行政主体で行うのか、または民間活力を利用することは検討するのかについてでありますが、北高跡地は能代駅前に位置する利便性の高い公共用地であり、その利活用につきましては、中心市街地の活性化にも関わる重要なものであると認識しております。今後、利活用の具体化を進めていく中で、民間活力の利用も含め検討していく必要があると考えております。
行政サービスの情報を迅速に市民に届けていくために、ＳＮＳを利用した情報発信は必要不可欠なものとなってきています。 本市においても、様々なＳＮＳを利用した情報発信を実施していますが、総務省情報通信政策研究所の調査では、10代～50代の利用率で90％を超え、もはや生活インフラと化しているＬＩＮＥについては、移住定住相談窓口、のしろ暮らすでの利用のみとなっています。
施設の概要につきましては、工場棟・管理棟は地上６階地下１階の建物で、建築面積は2,378平方メートル、延床面積は4,337平方メートル、煙突の高さは59メートルで、処理方式は全連続燃焼式焼却炉、ストーカ式であり、余熱を施設内給湯と施設外のロードヒーティングに利用する計画とのことでありました。
これにより、市民の利便性の向上や収納業務の効率化が図られるほか、非接触による新型コロナウイルス感染予防にもつながると考えておりますので、市民の皆様にはぜひ御利用くださるようお願いいたします 市主催敬老会の見直しについてでありますが、令和２年度から４年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催することができませんでしたが、それ以前から、参加者、参加率とも年々減少傾向にあり、元年度の参加率は8.3％と
また、木のまちづくり推進事業における秋田スギのぬくもり補助金の実績について質疑があり、当局から、近年の利用件数は30件ほどだが、ウッドショックの影響により、17件にとどまったと考えている、との答弁があったのであります。
２款総務費では、矢島地域の光ファイバ伝送路の支障移転に係る経費の追加、灯油単価高騰による支所出張所管理費の増額、多言語翻訳機の購入費や、効率的に市税・国保税の滞納整理を行うため、預貯金調査電子システム利用料を新たに措置し、５款労働費では、職員の時間外手当の増額、９款消防費では、事業に対する国庫及び県補助金が確定したことにより、非常備消防費及び消防施設費の財源更正を行おうとするものであります。
学校給食への地場産農産物などの利用について、お伺いします。 ○副議長（渡辺優子君） 菊地議員。１の３。 ◆３番（菊地時子君） すみません。飛ばしました。もとい。１の３について、市民への弔意の強要はあるのか。 そして、４、公的施設への半旗掲揚などの弔意の強要はあるのかお伺いします。 ２、学校給食への地場産農産物などの利用についてお伺いします。
仮設トイレの位置の変更等については、今後の利用状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 次に、常設トイレ等、必要施設の整備見通しはについてでありますが、フィールド以外の施設整備については、能代市グラウンド・ゴルフ協会とも協議した結果、利用者の利便性を考慮し、今年度、仮設トイレ２基と水飲み場のほか、管理用と休憩所兼倉庫に利用するためのプレハブ２基を設置しております。
全国洋上風力発電市町村連絡協議会の設立についてでありますが、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている海域に隣接する６市２町により、全国洋上風力発電市町村連絡協議会が７月28日に設立されました。
市内外から訪れた方が施設を利用した際に十分な整備がなされていないことは、その後のリピート率に大きく影響することも予想されます。 例えば、海水浴場の解禁に併せて今年久しぶりに運営された本荘マリーナのオートキャンプ場。また、湊市長もゆりほんテレビで紹介されていた檜山滝をはじめとする鳥海山・飛島ジオパークにおけるジオサイト。
携帯電話の有効利用による防災対策について伺うものでありますが、小中学校で利用されております一斉メール、それから部活の連絡ＬＩＮＥ等の利用で、非常時の連絡や安否確認等、携帯電話はもはや生活になくてはならないものとなっております。最近では、高齢者も障害者も利用しておりまして、多くの方が利用し、持っているようです。 ある町内のミニデイで、防災について危機管理課の職員にお話をしていただきました。
市内へ移住してきた方は、子供の医療費無料化に加え、この電子通貨を利用することで、地域で見守られている中での安心感を覚えると話しております。確かにこの仕組みだと、利用する側と利用される側双方にとって、移住のリスク軽減と移住者を地域で受け止めるといった効果があります。
再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている全国の６市２町の首長が発起人となり、７月28日、都内において全国洋上風力発電市町村連絡協議会が発足いたしました。 今後、この協議会を通して洋上風力発電に関連する先端技術や先行事例を学ぶとともに、地域課題や振興策などの情報を会員相互で共有することにより、本市の水産振興をはじめとする地域産業全体のさらなる振興につなげてまいりたいと考えております。
審査の過程において、二ツ井地域の水道整備に関する意向調査実施の経緯について質疑があり、当局から、天神地区等からの水道整備に関する要望のほか、民営の簡易水道組合等において、今後の運営に当たり、水道施設の老朽化や後継者不足などの課題があることから、二ツ井地域の上水道及び公営の簡易水道を除く地区を対象に、水道利用等の現状把握と仮に水道を整備した場合の加入意向について調査するものである、との答弁があったのでありますが
初めに、3款1項4目老人福祉施設費における大湯温泉保養センター管理費の給湯設備について、その利用状況についてただしております。 これに対し、給湯設備については必要に応じて共用事業者と協力、調整しながら適切な利用を行っている。また、燃料価格高騰の影響により施設利用者に不便をかけないように、指定管理者とともに連携を図りながら対応しているとの答弁がなされております。